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任意後見制度について

任意後見制度とは
任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、 自分の生活、身上監護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。
将来型の任意後見契約
判断能力があるうちに任意後見人と契約を交わし、将来に備える方法です。判断能力が失われた時期を確認する手段が無いので、「移行型」を利用するのが一般的です。
将来型
移行型の任意後見契約
判断能力があるうちに見守り契約などを結び、判断が低下した時に速やかに任意後見へ移行していく方法です。
移行型
即効型の任意後見契約
即時に任意後見を開始して任意後見人が活動します。判断能力が不明確な場合用いられることがありますが、これらは一般的に「法定後見」を利用することが望ましいでしょう。
速攻型

任意後見の開始までの手順の流れの概略

本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所で本人の任意後見監督人が選任されて初めて任意後見契約の効力が生じます。
任意後見の開始までの手順の流れの概略
やわから福祉相談室の任意後見サポート
任意後見制度は、元気なうちに契約を結ぶので本人の能力の低下がわかりにくく、せっかくの契約も任意後見では補えないような事態になって発見されることが予想されます。

そのため、見守り契約財産管理についての任意契約を結ぶなど、任意後見へ移行しやすい契約を結んでおくことが良いでしょう。

また、葬儀や遺言など、死後のことについても事前に取り決めておく事も考えておくと良いでしょう。

場合によっては、法定後見も利用してもらうことも想定しましょう。

任意後見制度の費用

任意後見制度は必ず公証人役場で公正証書を作成する必要があります。公正証書を作成する費用は以下のとおりです。

1. 公正証書作成の基本手数料 11,000円
2. 登記嘱託手数料 1,400円
3. 登記所に納付する印紙代 4,000円

この他にも当事者に交付する正本等の証書代や登記嘱託書郵送代がかかります。

やわらか福祉相談室におまかせください

成年後見制度を利用するにあたって、さまざまな手続きや審査があります。 その手続きをやわらか福祉相談室は、お手伝いさせていただきます。詳しくはお気軽にお問い合わせください。電話での相談も無料で受け付けます。
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